特に双方意義がない場合の離婚形態。「協議離婚」。意義がないからと入って口約束は意見です。しっかり文書を残すようにしましょう。
離婚をする場合、離婚に対して双方に異議がなく、親権問題から養育費、慰謝料の合意がなされていれば協議離婚という形態で行います。
日本での離婚の約９０％が、この協議離婚でなされており、気持ちの上ではともかく一番円満に離婚出来る方法です。弁護士など第３者に介入してもらう必要がないので、費用がかかる訳でもありませんし、長期間、離婚問題に悩まされることもありません。
ただし、協議離婚は離婚届けに判を押して役所に提出するだけで成立してしまうものなので、慰謝料や財産分与などの件が話し合われていない場合もあります。
また、夫婦間で意志の疎通が出来ていない場合、話し合ったとしても「言った言わない」のトラブルになってしまうこともあります。
離婚に関する話し合いと言うのは面倒くさいものなので、ついつい安易に終わらせてしまったりすると、のちのち自分が大変になってしまうのです。ですから、お互いが同意して離婚することになっても、離婚届けを提出する前に、慰謝料、財産分与、親権、養育費、面接交渉などの取り決めはしっかり行ってください。特に、慰謝料や財産分与、養育費などお金に関する問題は、取り決めをしたとしても曖昧になってしまうことがあります。
分割にしても一括にしても、どちらがいつまでに、どのようにして支払をするのかということまで決めましょう。これらの取り決めがまとまったら、書面に残すために離婚協議書という合意文書を作成しておくことも必須です。
協議離婚は簡単に出来るものですが、離婚後にトラブルを起こさないためにも、しっかりと取り決めや文書作成をしましょう。
協議離婚の注意点
協議離婚をする際の注意点について、ここでは見ていきましょう。協議離婚はとても簡単な手続きで成立してしまいますから、離婚届を出す前に離婚後にトラブルに発展しないように、未然に話し合いをよくしておく必要があるでしょう。離婚というのは大きい問題やトラブルを夫婦同士で話し合いをしていきますから、とても精神的にも苦痛を伴うこともあります。納得がいくように離婚が出来るようにするためにはしっかりと話し合いをしておく必要があるのです。成立するまでのしばらくの辛抱ですから、我慢して話し合いをしていきましょう。
協議離婚のポイント
離婚したいときに夫婦の間で離婚後にトラブルにならないように取り決めを行い、それをまとめておくのが協議離婚書になります。離婚協議は離婚後の生活をうまくいかせるために必要なものですので、話合いもしたくない気持ちもあるかとは思いますが、しっかり話し合いましょう。
協議離婚の際にポイントとなってくるのは「お金」に関する話です。
