双方が納得済みの場合でも慰謝料、財産分与など口約束は危険。きちんと書面に残すようにすることをお勧めします。
双方納得の離婚の場合
双方納得の離婚の場合、普通で考えたら何の問題もなく離婚が成立することに安心してしまい、肝心な話し合いを怠ってしまうことがあります。
確かに、双方が納得して離婚が成立するのであれば、離婚の形態も「協議離婚」と言う形になるので、裁判所が関与することもなく費用も時間もかけず離婚することが出来ます。
しかし、いくら双方が離婚に対して納得していても、慰謝料や財産分与、子供がいる場合には親権の問題や養育費などを取り決めておかなくてはいけません。
つまり、離婚というのは、離婚すること以外に話し合っておく必要がある事項がたくさんあるということなのです。こういったことに関しては、ある意味離婚よりも面倒くさいことなので、つい後回しにしてしまったり、話し合ったとしても曖昧なまま終わってしまうことがあります。
慰謝料などの問題というのは、その場では、離婚に対する合意を得られれば良いと思っていても、後々になって、「きちんと話し合っておけば」と言う後悔になりかねません。ですから、たとえ円満な協議離婚が出来るとしても、その進め方をきちんと確認しておきましょう。
話し合いを避けていることがあったら、絶対に離婚をする前にお互いで合意を取っておく必要があります。それから逃げてしまうと、結局離婚した後で、再度連絡を取り合って交渉を始めなければいけなくなるのです。慰謝料や親権などの問題をクリアしてこそ、本当の意味での「双方納得」が出来た離婚と言えるでしょう。
