相手が離婚に望んでくれない場合は、家庭裁判所に申し立てをする必要があります。
こちら側が離婚を望んでいても、相手が離婚に応じてくれない場合には協議離婚をすることが出来ません。だからと言って、すぐに離婚裁判に持ち込めると言う訳ではなく、まず家庭裁判所に介入してもらい離婚の話し合いを進めていくという方法を取る必要があります。
それが調停離婚というもので、家庭裁判所に離婚調停の申し立てをすれば、離婚したい理由がどうであれ受理してもらうことが出来ます。調停離婚を「裁判」と勘違いしている方もいるかもしれませんが、調停離婚では裁判の判決のように法的な強制力はありません。
つまり、いくら調停離婚で裁判所が「離婚することが適切」という決断をくだしたとしても、それを執行させる力はないのです。
それでは結局離婚出来ないのでは、と思うかもしれませんが、家庭裁判所に介入してもらうことにより双方が冷静になることが出来ます。離婚に関して、当人同士では感情が先に立ってしまうことが多いのですが、第３者がいることで離婚と自分の立場を客観的に受け止められるようにもなります。
ですから、当人同士では決裂してしまったようなことでも、調停離婚をすることで合意に達することが多いのです。調停離婚の手続き方法は、まず家庭裁判所に離婚の申し立てをすることから始まり、その後２名の調停委員が、双方の事情をヒアリングしていきます。調停委員が双方の歩み寄れる部分、譲れない部分をしっかりと把握して、双方が合意出来るように調停案を提示します。
調停は、裁判官、調停委員、申立人、相手の計５人で行われるのですが、裁判官が直接出てくることはほとんどありません。
また、妻と夫は後退で調停室に行くので、二人が話し合う必要もなく、調停委員が中心となって調停を進めていき最終合意が出来るようにしてくれます。
