裁判離婚について

多くの離婚の場合、調停離婚から家庭裁判所があらゆる決定権をもつ審判離婚にまで発展すると、その時点で離婚が成立します。しかし、中にはどうしても納得がいかずに審判離婚にも異議申し立てをして、その決定を覆してしまう方もいます。

でも、離婚申し立てをした当人にしてみれば、離婚を決意した時点でそれ以外の選択肢はなくなっているので、協議離婚、調停離婚、審判離婚でも決着がつかなかった場合には裁判離婚を起こします。

裁判離婚というのは、家庭裁判所ではなく地方裁判所に離婚の申し立てをして、法律によって離婚を成立させるものです。裁判離婚の判決で、「離婚することが適当である」と認められたら、離婚を申し立てられた人は絶対に離婚しなくてはいけません。つまり、強制的に離婚を行えるのが裁判離婚なのです。

ただし、これはあくまでも裁判に勝訴した場合であって、もし敗訴したらそれまで協議してきた慰謝料や養育費、親権なども白紙に戻ってしまいます。
ですから、裁判離婚に持ち込む場合には、どんなに精神的苦痛があっても、裁判官が納得出来るような離婚の理由が必要になってきます。

というのも、裁判離婚を行う場合、法律にのっとって裁判が行われるのですから、民法で定められた「離婚原因」に即していない限り、判決で離婚することだ妥当と言うことにならない可能性があるのです。

例えば、精神病などに侵されていたり、不貞な行為や裏切りがあった場合、離婚をするぐらいの重大な理由というのが必要です。逆に言うと、民法で定められた離婚原因にしっかり即している理由であれば、間違いなく自分に有利な離婚が可能ということです。