離婚したい人の多くにみられるトラブルの中でよくあるケースが、離婚後の子供との面会交流です。離婚したい側の親は交流拒否を訴えてきます。これは一般的に子供への影響や私情で話をすること自体が嫌ということが多いです。
こういった場合はＮＰＯ法人や弁護士事務所が代わりにサポートしてくれる場合もあります。子供にとってみれば離婚は親の勝手ですし、両方とも親なわけですから交流拒否をしたところで悲しむ子供も少なからずいます。
現在のところ、離婚後の交流拒否についての裁判所の返答はハッキリしていないようです。子供を引き取った側の監護親が正当な理由なく交流拒否を訴えても、非監護親が泣き寝入りパターンが多かったのです。これは裁判官の意見がまとまっていないためと言われていました。
しかし近年では少し変わりつつあります。
ある裁判において東京高等裁判所が横浜地方裁判所が出した「正当な理由なくして交流拒否」を訴えた親に損害賠償を命じた裁判を支持したのです。（正確には横浜地裁が出したこの損害賠償命令の控訴を却下）
親のこういった事情はともかく、このようなケースになると子供にも少なからず影響が出てくると予想されます。あまり騒ぎたてずに、子供の意見を尊重することも重要になってきます。
面会交流のポイントですが、「子供の気持ち・意見を尊重すること」です。非監護親も人間ですので子供と久しぶりに会えば「今の生活はどうか？」「自分のところへ来ないか？」など細かく聞いてしまいそうなものです。
この場合、子供の心への負担になり、最悪だと交流することを嫌がることにもつながります。監護親を否定することは子供を否定することにもつながります。もちろん監護親も会った日のことを詳しく聞いたり、必要以上に子供を責めない気づかいが必要になってきます。
