離婚と公的扶助

母子家庭や父子家庭になったら、公的扶助が色々と受けられるように、国や自治体では決められています。市区町村役場や福祉事務所に問い合わせをして、公的扶助を利用して離婚後の生活の助けになるといいかもしれませんね。

東京の場合に公的扶助ですが、所得制限があることもありますが、一度窓口に問い合わせしてみましょう。母子福祉資金は、20歳未満の子供を扶養している母子家庭に対してお金を貸してもらえるという制度です。

利子と返済期間は貸すお金の種類によっても違っているのですが、無利子で貸し付けてもらえることもありますし、3パーセントくらいの低金利で資金を借りることができることもあります。返済は3年から20年くらいで返済をしていきます。そして税金の免除もあります。

これは母子家庭や父子家庭の場合には、申告をして所得税、自動車税の減税や免除をしてもらえることがあります。そしてひとり親家族等医療費女性として、18歳まで医療費の自己負担費用が免除になります。ひとり親家庭のホームヘルプサービスもあるのですが、これはホームヘルパーの派遣費用が無料になるのです。それ以外にも家庭休養ホームとしてレクリエーションと休養のための施設を利用することができたり、ＪＲの通勤定期券が割引になる、公営交通無料パスをもらえたりします。

離婚をしてからの生活というのは、何かと負担もかかりますし、今までと同じ生活をするのが難しくなると思いますから、その際に様々な公的扶助を受けるように手続きをするといいでしょう。