協議離婚が成立せずに、家庭裁判所や地方裁判所などに離婚の申し立てをするとなると、ほとんどの場合弁護士に相談するという方が多くなります。 しかし、よっぽど離婚したい相手ともめてしまって、弁護士などに頼らなくてはいけないのならともかく、そこまで事態が悪化していない場合は、弁護士に何かを依頼するというのは最終手段だと思います。でも、協議離婚が成立するかどうかという以前に、離婚に関しての不安や質問など、いろいろと相談したい事があるという方も多いものです。
地方自治体を利用する
そこで利用したいのが、まず地方自治体による離婚相談です。これは、自治体によって名称などが違うと思いますが、婦人相談センターなどで離婚に関するいろんなことを電話や面談で相談することが出来ます。自治体が運営しているので当然無料ですし、定期的に弁護士の無料相談を受け付けているところもあります。
また、調停離婚の方法や手続きのやり方などは、各地域の家庭裁判所で無料でレクチャーしてくれるので、利用してみてもいいでしょう。他にも、各自治体の福祉事務所などでも、離婚に関するさまざまな相談を受け付けています。
離婚というのは、あまり第３者に知られたくないということで、ついつい身内や友達にしか相談しないと言う方が多いようです。
しかし、それでは自分寄りの物の見方しか出来ないですし、専門的なことは分からないままになってしまいます。離婚はある程度客観的にみる必要があるので、こういった自治体の無料相談を利用して、スムーズな離婚が出来るようにすることは大切です。
